副業禁止の会社はヤバイという話
大企業は副業禁止が普通
理由は「本業に支障が出るから」
副業はなぜ禁止されているのか？最近ブームが起こり始めている「副業」ですが、まだまだ禁止にしている企業が多数です。「お金を稼ぐのはいいことなのに、なんで禁止されているのだろう」と思い調べて見ると、「本業に支障が出るから」だそうです。この理由を知った時、かなり違和感を感じました。というのも副業禁止の理由としては不十分だし、さらに副業では多くのメリットを得られると思ったからです。読者の中には同じことを感じた方もいるのではないでしょうか。わたし自身腑に落ちない点が多いです。
副業を解禁し始めた大企業も
丸紅「社内副業」義務付け 勤務時間の15％、新事業促す https://t.co/WxXvuOJSiZ
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年3月31日
副業禁止の企業が未だ多数の中で、直近では大手商社である丸紅やSoftBankなどが副業を解禁しました。これらの企業に続く形で、2018年以内に多くの大企業が副業の解禁をする可能性が高いです。なぜ今、大企業が副業を解禁し始めているのでしょうか。先に答えを言ってしまうと、副業禁止がこの時代の社会・働き方に合わなくなってきているからです。詳しく説明していきます。
副業禁止はそもそも時代に合わない
①好きなことで生きていけるから
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— 🍥SUSURU🍥 (@susuru_tv) 2018年4月11日
副業禁止が時代に合わない1つの理由は、「好きなことを仕事にしても生きていける」ことが挙げられます。YouTubeやInstagramでは、自分の好きなことを発信することで個人がビジネスを成立させています。「嫌々会社で働くこと」が必ずしも全てではないのです。
②誰でも努力すれば稼げる
ブログ運営をはじめて約15年。
— ikehaya | Blockchain (@IHayato) 2018年4月10日
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③稼ぐスキルが育ちにくい
副業禁止によって、社員が「お金を稼ぐ」プロセスを学びにくいのも事実です。大企業に所属した場合、基本的に社員は1つの仕事に従事します。例えば、営業や製造だけを長年行う人を指します。
しかし1つの分野に特化しても、「お金を稼ぐこと」に繋げるのは難しいことを知っておくべきです。どんなに優れた営業マンでも、商品を持っていなければお金を稼ぐことができません。スペシャリストになることは自分の武器を持つ上で大事ですが、
副業解禁で得られるメリット
①給与面の不満が生まれにくい
【 #図解チャレンジ 】
— さめはだ舞子 (@samehada_maiko2) 2018年4月14日
クロネさん（@kurone43 ）がツイートしていた5つの『フク業』を図解してみました！
はじめてなのでとてもドキドキ…（図解ってこんな感じで良いのでしょうか…）まずは「副業」を目指します^^！https://t.co/S2RlRzQj10 pic.twitter.com/2LfBYWjQcQ
では副業解禁でどんなメリットを得られるのでしょうか。1つ目は、社員が企業に対し給与面の不満を感じにくいことです。副業を解禁すれば、努力する人がお金を稼げるようになります。一方、努力をしない人は収入が低いままです。しかし、「低収入の原因は努力しない自分にある。」という状況を作り出すことが可能です。
②社員のスキルアップに繋がる
2つ目は、社員がお金を稼ぐ技術を身に付けることができる点です。大企業では分業化が進んでおり、1つの職種を退職まで経験することが多いでしょう。換言すれば、社員がビジネスの川上から川下まで関われる機会は少ないです。副業で1からお金を稼ぐ経験をしていれば、本業では成長できないスキルを身に付けることが可能です。
新たなビジネスが生まれる
副業から新しいビジネスが生まれることも大きなメリットでしょう。社員の副業経験を活かして、IT企業が接客業を展開したり、店舗販売中心の企業がeコマースを実施するなんてこともあります。ポートフォリオ経営が重要視され始めた昨今でとても重要なことです。
副業解禁のデメリットはほぼない？
①「本業に支障をきたす」は間違い
それは会社に魅力がないだけ
最後に副業解禁のデメリットを見ていきましょう。1つ目のデメリットは「副業に集中しすぎて本業をおろそかにする」です。一見副業によるデメリットに感じますが、実際は違います。本業をおろそかにする理由はぶっちゃけ、本業が面白くないからです。
どれだけ副業で稼げても、本業にやりがいを感じたり、自身の成長を感じれると、熱心に働き続けてくれます。社員から見ると「副業よりも魅力がない企業」と考えられているだけ。変わるべきは企業の方です。
②副業を監視する必要が出てくる
違反がないかをチェック
2つ目は副業解禁によって起こる監視コストです。副業解禁時には基本的に「会社の利益に反しないこと」がガイドラインとして設定されます。本業の売り上げに影響を及ぼす副業は、流石にNGです。
監視する人を雇えばいいだけ
副業に違反がないのかチェックするには、「監視する人」を新たに雇えばいいだけです。「雇った人に給料を払うからコストがかかる」という人がいると思いますが、むしろコスパは良いです。というのも副業解禁で「社員の給与を上げる」ことをしなくて良くなります。具体的に説明します。
副業禁止だとむしろ6億円かかる
もし社員数5000人の企業で全員の給与を1万円上げようとすると、月に5千万円かかる計算です。年間だと6億円かかります。莫大な出費です。一方、副業解禁をしつつ監視専門の社員を雇えば、年500万程度の出費で済むでしょう。社員の給与を上げる施策よりも圧倒的にコスパは良いです。
終わりに
副業解禁は企業・社員共にメリットあり
いかがでしたでしょうか。副業解禁には企業と社員どちらにも多くのメリットがあります。時代遅れの会社・人間にならないためにも積極的に副業を行いましょう！
読んでくれてありがとうございました〜☀️
